パナソニックの#はたらくってなんだろう

社会や環境の変化に対応し、オフィスビルや商業施設の未来をつくる

安全・快適を超えた「よりよいくらし」を実現

社会のあらゆる「くらしの空間」の電気設備を担う、パナソニックのエレクトリックワークス社。同社において、オフィスビルや商業施設などの「非住宅」を対象とし、資産価値向上、そこで働く従業員の生産性向上やセキュリティの高度化などの課題解決に挑んでいるのが、エナジーシステム事業部システム機器ビジネスユニットの非住宅カテゴリーです。労働力人口の高齢化、働き方の多様化などの社会課題に対して同部門が果たす役割や、そこで働く醍醐味について、カテゴリー長の林宏治氏にお話を伺いました。

プロフィール

林宏治

パナソニック株式会社
エナジーシステム事業部システム機器ビジネスユニット非住宅カテゴリー長

オフィスビルや商業施設になくてはならない「快適」と「安全」をつくる

多岐にわたるソリューションを持つ貴社において、エナジーシステム事業部システム機器ビジネスユニットとはどんな存在なのか教えてください。

パナソニックは2020年4月からホールディングス体制となり、7つの事業会社が運営を開始しました。エレクトリックワークス社は、住宅やオフィスビル、ホテル、商業施設、スポーツ施設といった社会を構成する「くらしの空間」の電気設備事業を展開しています。そのなかでも私が所属するビジネスユニットの「非住宅カテゴリー」は、文字通り「住宅以外」のすべての建物を網羅しており、社会環境やライフスタイルの変化に合わせて空間をアップデートし続けることを目指しています。

パナソニックではオフィスビルや商業施設において幅広く利用されているブザーや電子チャイム、防犯受信機、自動火災報知設備（自火報）、住宅用火災警報器、照明制御、中央監視設備などを提供し続けてきましたが、現在は「モノ売り」から「コト売り」への変革を推進しており、建物の資産価値を高め、安全かつ快適なくらしを実現するためのソリューションを提供するお客様のパートナーへ変わろうとしています。事業を通じて、脱炭素社会の実現、リモートワークなど次世代の働き方の構築、労働生産性の向上、災害への備え、さらなるセキュリティの高度化などを追求しています。

そのような変化を追求するに至ったきっかけ、背景などはあったのでしょうか。

これまでのビルシステムは、オフィスビルを建設する際にあわせて納入され、「照明制御や空調制御、入退室管理、自火報などが長期で安定的に稼働することが第一」という考え方が主でした。しかし近年は、長年使い続けられる安定したシステムであることは大前提で、社会環境の変化に柔軟に対応し、アップデートしていくための仕組みづくりが強く求められるようになっています。

具体的には、特定のオフィスに通勤していた時代から、リモートワークやワーケーションの浸透により、各地で働くことが可能となった昨今において、スマートデバイスを活用した入退室の管理システムや、非接触型の認証デバイスなどのニーズが高まっています。

空調システムをとってみても、室温や湿度を測るだけではなく、その空間内に人がどれだけいるのか、空気はどれだけ滞留しているかといった「人」起点の情報までを加味し、制御が要求されるようになっており、技術の進歩によって提供できるソリューションが増え続けている点などが背景にあります。

また、オフィスビルや商業施設は、実は建設後の運用フェーズにこそ、多大なコストがかかっています。安定したビルシステムを実現するには、専門知識を持つ人材が不可欠である一方、スタッフの高齢化や特定技能を有する人材の減少など、日本が直面する社会課題がダイレクトに影響しているのが現状です。

こうした状況を打破するために、シンプルかつ安定的な定常運用が可能なシステムやサービスを企画・実行することが、人々のよりよいくらしを守り続けるうえで重要な責務だと思っています。

お客様の課題を、リアルタイムで解決できる存在へ

今後、非住宅カテゴリーとして目指す事業の展望、可能性についてお聞かせください。

現在、当部門の事業規模は500億円ほどとなっていますが、2030年までにこれを倍増させたいと考えています。そのためには、商品やソリューションの企画から開発、製造、施工、メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供できることが不可欠となるでしょう。また、これまでは売り上げシェアの大半を国内向け商品・サービスが占めていましたが、今後は国内で得た知見、ノウハウを積極的に海外に展開していくことも考えています。

海外市場においては、防災に関するソリューションのニーズが非常に高く、中でもワイヤレス自火報は2桁成長の注目の市場です。この領域では当社が誇る無線通信技術は圧倒的なポテンシャルを秘めており、導入のしやすさ、運用コストの低減などで高い評価を獲得しています。自火報設備に対する意識は、日本と海外では大きく違う点もあるため、国や地域ごとの特色を意識した事業展開もますます加速させていきたいと考えているところです。

自火報設備に対する意識の違いとは、具体的にはどのようなところでしょうか。

日本では、火災報知器に対して「一生鳴らないでほしい」「使うことがない機器であってほしい」と思われる方が多く、時々学校やオフィスで火災報知器が作動しても、誤作動や訓練と考え、すぐには避難しない人が多いといわれています。

一方、これは私がヨーロッパ赴任中に実際に経験したことなのですが、とある建物で当社製の自火報設備が発報した際に、居合わせた人がすぐに避難を始めたのです。安全が確認された後、避難した方から「ああ、この建物はちゃんと自火報設備が作動していた。ありがとう」と感謝の言葉をいただいたことは、今でも忘れられません。

私たちの仕事に対してこんなにも感謝してくれる人がいる。「地図に残る仕事」と呼ばれるような花形の仕事ではないかもしれませんが、「建物が地図に残り続けるための仕事」を自分たちはやっているのだということを、このとき教えていただいた気がします。日本のみならず、全世界の人が安全で快適に過ごせる商品やサービスの開発に、本気で取り組んでいこうと、改めて再認識した出来事でした。

全員がアイデアを出し、一人一人が力を発揮できる組織風土

どのような方が、システム機器ビジネスユニットの非住宅カテゴリーに向いていると思われますか。

私たちは商品やソリューションの企画から開発、製造、量産化まで、多岐にわたる領域をカバーします。「どんな商品、ソリューションが求められているか」「現場からどんな声が上がっているか」をチームメンバー全員で考えていくため、ハードウエアに関する知識、経験はもちろんのこと、ソフトウエアやネットワーク周りなど、技術に関するあらゆる知見を持つ方がそれぞれ活躍できる環境があります。ビルシステムや自火報設備などの知見がある方はもちろん、BtoC、BtoBtoCの商品をつくり上げてきた方の視点も大いに活かせるでしょう。

どのポジションにも共通して求められるマインドは、「過去の事業概要に縛られず、新たなサービスやソリューションを展開していきたい」「日本に限らずグローバルで挑戦したい」といった貪欲なチャレンジ精神です。そして何より「社会やくらしをよりよい形にしていきたい」という思いをお持ちの方だとうれしいですね。

「過去に縛られない」というのが印象的なキーワードですが、新しい企画やアイデアを生み出すための取り組みなどはあるのでしょうか。

私たちが手掛けている商品やソリューションは、企画から実際に形になるまでに年単位の期間を要することが多くあります。そのため、将来どのような商品が求められるのかをお客様や現場社員に細かくヒアリングし、週次のチームミーティングの場で企画の草案を考え、ブラッシュアップしていくことを大切にしています。

パナソニックという会社そのものは非常に大きいかもしれませんが、ビジネスユニット単体で見ると、組織風土はベンチャー企業に近いところがあるように思います。一人一人の役割の柱はありつつ、与えられた仕事だけをするということではありません。

企画担当者が製造や量産の領域に入り込んでいくこともありますし、テレワークを含む柔軟な働き方も積極的に取り入れています。ハードウエア、ソフトウエア、ネットワークなど、専門領域が異なるエンジニアが1つのチームで稼働することでコミュニケーションロスを減らし、柔軟に動きやすい体制をつくるなど、縦割り感のないチーム構成を採用しています。