パナソニックの#はたらくってなんだろう モノづくりのノウハウと最新テクノロジーで「現場」を最適化する

パナソニックならではの「IE×DX」で、存在感を発揮する

はじめに、パナソニック コネクトの事業内容と、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」というパーパスに込める思いについてお聞かせください。

パナソニックグループにおいて、当社は主にBtoBのエンドユーザー向け商品やソリューションを提供しており、現在の売り上げ規模は約1兆円です。コア事業（ハードウェアベース事業）と成長事業（ソフトウェアベース事業）の二軸で企業価値向上にフォーカスしているのが特徴です。

前者はパナソニックがおよそ100年かけて培ってきたモノづくりの知見を最大限に生かした領域といえます。世界の300社以上の航空会社をサポートする「航空機内エンターテインメント事業」、グローバルで常にトップシェアを争い、工場内の基盤実装を行う「プロセスオートメーション事業」、「Let's note（レッツノート）」や「TOUGHBOOK（タフブック）」などの製品を有する「パソコン端末事業」、テーマパーク等のプロジェクションマッピング技術が代表的な「高機能プロジェクター事業」という四つの軸があります。

後者の成長事業（ソフトウェアベース事業）では、現在二つの軸で事業を推進しています。一つは、2021年に世界有数のSCMソリューション企業であるBlue Yonderがグループ入りしたことによって実現可能となった新たなソリューション事業です。二つ目は、国内向けのソリューション営業を担う「現場ソリューションカンパニー」が進める事業で、いずれにしても、あらゆる「現場」を最適化し、社会課題やお客様の経営課題解決に貢献しています。

いくつもの領域にまたがり、さまざまな事業を行う当社ですが、根幹にあるのは「現場を最適化して『お役立ち』に貢献する」ということです。現場がよりよいものになるよう、人と人をつなぐ、技術と人をつなぐという思いが、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」というパーパスに込められているのです。

山中様が率いる成長事業（ソフトウェアベース事業）は、現在どのようなフェーズにあるのでしょうか。

Blue Yonderについては、まず日本での認知を進めて、多くのお客様のサプライチェーン最適化に貢献していこうという段階です。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、サプライチェーンが崩れてしまったというご相談が非常に多く、お客様は「サプライチェーンを最適化・可視化して、次に来るリスクに備えたい」という強い課題意識をお持ちです。そうした悩みに応えることで、Blue Yonderの日本における存在感を高めていきたいと考えています。

また、現場ソリューションカンパニーでは、パナソニックが長年培ってきたインダストリアル･エンジニアリング（IE）の考え方に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせた新たなソリューションを展開し始めています。4年前にはインキュベーションフェーズだったところから、ようやくビジネスとしてマネタイズできるようになり、まさに拡大フェーズといえるでしょう。

これまで、IEの知見のみで現場のプロセス設計を行っていた際は、プロセスを変革してしばらくすると、また以前の状態に戻ってしまうという課題がありました。そこで、テクノロジーを駆使してシステムを導入することで、現場が本当に最適な状態を維持できているか、新たな無駄が発生していないかまで可視化。その情報を受けて、さらにプロセスを最適化するサイクルが生まれ、業務プロセス改革後もその効果を維持・継続できます。

もともとは製造業で培ったナレッジですが、2022年にはイオンリテール株式会社の全店舗で、現場で働く方々のシフト最適化（ワークフォースマネジメント）ソリューションの導入を実現しました。小売り・流通・物流業にも適用できることが証明され、今後のさらなる展開を確信しています。

製造業で培った現場最適化ナレッジを、他の業界にも波及させていく

多くの会社がBtoBソリューションを手がけるなかで、貴社の強みや競争優位性を教えてください。

まずは何より、製造業で磨いてきた「現場を最適化する知見」です。それに加え、現場を可視化するうえで欠かせないセンサーや通信、映像認識技術など、IoTデータを補足するようなテクノロジーを、当社は自前で有しています。それゆえに、ソリューション会社として唯一無二の立ち位置を確立できていると感じます。

私自身、外資系大手SIerでさまざまなお客様の業務プロセス改革やシステム開発に長年携わってきた経験があります。上位のアプリケーションレイヤーで提案はできても、それを現場に落とし込むと、思ったような結果にならないケースも少なからずあり、ジレンマを感じていました。

そもそも提案の前提として、現場がある程度清流化されている必要があるのですが、そうではないことが多かったのです。システムの導入と一緒に「現場」も変えていかなければ、全体での効果を出し切ることはできません。こうしたジレンマを抱えるケースは非常に多いと思いますが、現場を知る当社であれば、その最適化が本当に実現できるのです。これこそが当社ならではの価値だと、私自身強く実感しているところです。

「モノづくり」から「ソリューションビジネス」へレイヤーアップする

山中様が、貴社に入社を決めた理由をお聞かせください。

新卒で入社した外資系大手SIerには、20年ほど勤務しました。非常に居心地がいい一方で、自身の成長のために新たな領域にチャレンジしたいと感じ、退社を決意。新しい環境で少しプレッシャーを感じることで、ここからさらに成長したいと思ったのです。

パナソニックに入社したのは、2社目の外資系ベンダー在籍時に、その外資系ベンダー企業の日本法人社長でもあった、樋口（パナソニック コネクト株式会社の現社長）から「一緒に変革をしよう。パナソニックはプロダクトの会社だけれど、それだけじゃない。一緒にレイヤーアップしないか」と誘われたのがきっかけです。モノづくりの会社がソリューションの会社になるのは決して簡単ではありません。それでも、伝統ある日本企業の変革を手がけられることが魅力でしたし、これまでに培った自分のスキルや経験がどれだけ生かせるのか、試してみたいと思いました。

2017年夏に入社されましたが、それ以来、どのような変化を起こしてこられましたか。

まず、パナソニックの強みを生かしたソリューションを生み出すための試行錯誤が数年ありました。そこで、PoC（概念実証）の先の事業化まで実現することの難しさを知りました。システムはつくれても、マネタイズしてビジネスにするのはまた別の話です。そんな苦労を重ねてようやくソリューションビジネスが生まれ、それを拡大するフェーズに進むことができています。

2021年のBlue Yonder買収は全社的にも非常に大きなトピックですが、ここからがスタートです。まずはパナソニック自身がサプライチェーンを最適化することで強くなり、その事例をベースに自信をもってお客様にもソリューションを展開すべく、グループで現在20以上のサプライチェーン最適化プロジェクトを推進しており、そのサポートを行っています。世界的には、最高サプライチェーン責任者（CSCO）を経営陣に置き、組織横断的にサプライチェーンを最適化することが熱心に行われています。日本でもパナソニック コネクトが先陣を切ってサプライチェーンを最適化し、企業が強くなる姿を見せていきたいです。

歴史ある企業ながら、スタートアップのような成長を体感できる

そうした未来像に向けて、今のタイミングで貴社に参画する意義は何でしょうか。

歴史も長く、大きな組織でありながら、当社の中の新規事業領域は、スタートアップ企業がようやくビジネスを軌道に乗せ始めたくらいの成長フェーズだと考えています。そんなエネルギッシュな状況をこの規模で体感できる機会は、そう多くないでしょう。ソリューション事業でいえば、ビジネスプロセスの整備もこれからですし、アライアンスの開拓など、やるべきことは膨大です。会社としても投資・拡大させていく覚悟があるなかで、その土台作りにかかわることができます。パナソニックのブランド力やお客様との関係性を活用しながら、チャレンジを進めていけるのも醍醐味です。

どのような方に仲間になってもらいたいですか。

物事を成し遂げたいという大きな視野と、実行にこだわるマインドが大事だと考えています。新しいことをやろうとするなかでは、正解がないことも多いため、誰かの指示を待つのではなく、目的志向で本質的に考える必要もあります。「お客様の現場を必ずよくする」という強い気持ちで、辛抱強く、前向きに実行していける人は、必ずや当社でご活躍いただけるでしょう。ソリューションビジネスにおいては、お客様の目的が何かを正しく見極め、時にはお客様に意見するくらい考え抜く姿勢のある方がフィットすると思います。

日本の労働生産性の低さは、国の未来を左右する問題といっても過言ではありません。そんな日本企業の体質改善に向け、まずはパナソニックを強くすることが、日本を強くすることだと私は信じています。この大きな挑戦に加わってくださる方は、ぜひご応募いただけたらうれしいです。

出典：ビズリーチ　公募ページ「パナソニック株式会社」（2023年1月26日公開）より転載

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＊所属・内容等は取材当時のものです。